債務整理の注意点

借金が返せなくなる理由

闇金からの借り入れ以外で借金の返済に苦しむ理由というのは
どんな事でしょうか?
それは、普通は「収入が少なくなって返済が出来なくなる」
事を指します。
でも、貸主である銀行や消費者金融も、融資する段階で
返済できなくなるようなスケジュールを組むわけがありません。
借りる人の収入から考えて、返済に無理が無い金額しか貸しません。
その判断基準は業者によって違いはありますが、無制限に貸すわけがありません。
最終的に融資が焦げ付けば、困るのは貸し付けた銀行や消費者金融ですから。
 
では、一体どんな理由で借金が返せなくなるのでしょうか?
それは、借りた人に変化があるからです。
 
@短期的に返済が滞ってしまった間に高利率の延滞遅延金が発生して
この為借金の額が膨大になってしまった。
 

A1つの金融会社からではなく、複数から借り入れをした為に
 借金の合計金額が収入に比べて多すぎてしまった。
 
B・リストラや病気などで収入が減ってしまった。
 
こんなケースです。
 
@は、主に借金の恐ろしさを知らない人が落ち込むパターンです。
 以前は消費者金融(サラ金)の金利は年利で29.2%もありました。
 
実は、これは大変な事で返済を3年間放置すれば返済総額は何と2倍になってしまうのです。
別の例を出しますと、低金利でも長期で借り入れれば返済額は物凄く膨らみます。
住宅ローンを30年間年利3%で借りても返済総額は何と1.5倍です。
2000万円借りても最終的には3000万円返済する事になってしまいます。
ですから借入金利を甘く見てはいけません。
 

Aは、典型的な多重債務の例です。
 消費者金融、カードローン、信販会社など複数から借り入れた場合。
 例えば30万円づつ5社から借りても合計で150万円。
 結局、ある会社への返済を他の会社からの借り入れで賄うような自転車操業になってしまうのです。
 多重債務の怖いのは、残債がいくらなのか解らなくなってしまう事です。
 闇金融には、これを利用して、貸し付けてもいないのに取り立てに来る悪徳業者もいます。
 
Bは悲惨ですね。 こんな人こそ政治で救うべきです。
 中には「こんなの自己責任なんだから助ける必要ない」と言っていた人がいましたが
 後で知ったらこの人物は、昔ヤミ金で働いていたやつで有る事が解りました。

 

処で20年ほど前から自己破産を申請する人が激増しているんです。
ちょうどこのころ中村雅俊さんが主演した映画「夜逃げ屋本舗」が
大ヒットしてしました。
ちょうど1990年代のバブル経済が崩壊したあたりです。
このころ自殺者の増加に合わせる様にして自己破産者も増え
年間10万人を超える様になってしまいました。自殺するよりはるかに良いのですが。
この原因は 住宅ローンの「ゆとり返済」にありました。
これは、住宅金融公庫の住宅ローンで 借り入れ直後は返済額を極力抑えて
6年目から返済額が5割増し11年目からは2倍になってしまうのです。
これはサラリーマンの給料の伸びを期待しての政策なのですが
バブルの崩壊で目論見は外れてローンを払えない人が増えました。
これが1998年の事で、弁護士司法書士の宣伝解禁(2000年)とほぼ一致しています。
 
この為、債務整理と言っても事務処理だけの自己破産しか出来ない弁護士・司法書士の影響で
自己破産者が激増した訳です。
 

従って、債務整理の原因が「自己責任」だけで有る訳でなく、政策的な事もあるのです。
その為、政治が責任を取らないと考えるのです。
 

 

▼債務整理ならコチラの弁護士事務所がお奨めです▼

 

自己破産のメリット・デメリット

 

良く、自己破産にデメリットなんか無い・・という人がいます。
でも実際はそんな事はありません。
映画「夜逃げ屋本舗」でも 
「自己破産なんて麻疹みたいなもので、誰でも1度は経験するもので大したものではありません」
何て、とんでもないことを言っていました。
 
また、逆に自己破産のデメリットを誇大解釈している人もいます。
これをまとめてみます。
 
@自己破産のメリット
 
・借金の返済義務がなくなります。つまり全ての借金がゼロになるという事です。
 
これが全てで最大のものでしょう。自己破産を弁護士に依頼した時点で借金の取り立ては
ストップします。(違法な闇金融は除きます)
でも、実はこれは自己破産に限った事ではありません。

個人再生、任意再生など他の債務整理でも同じです。
自己破産の依頼をしたから取り立てが止むのではなく、弁護士が介入したから止まるのです。
 
・財産は失うが全てではない。
 自己破産が認められると、債権者にほぼ全ての財産を取られてしまいます。
 でも、完全に全てではありません。実際は99万円以内の現金は自己破産が決定しても残すことができます。
 同様に、家財道具もほぼ全て残せると思って問題ありません。 エアコン・冷蔵庫などの電気製品や
 ベッドや食器棚などは残せます。理由は差し押さえられる事が無いからです。
 消費者金融がこれらを差し押さえても換金は難しいからです。同様に車なんかも売却価格が安い(多分20万円以下)
 の場合は差し押さえを免れるでしょう。
 実際、失う財産と言えば・現金預金・株などの有価証券・生命保険・不動産・高額の自動車 などではないでしょうか?
 
 
A自己破産のデメリット
 
 実はデメリットもあります。形の上のデメリットとしては

 
・自己破産の申し立てや決定は官報に名前が載ってしまうのです。
 
・自己破産が決定すれば、7年間は再度の自己破産が出来ません。また、その記録は永久に残ります。
 
・金融機関の信用情報に記載されるので、新規の借り入れやクレジットカードを作る事が出来ません。
 
・意外と忘れられているのですが、弁護士の報酬は免除されません。自己破産しても弁護士報酬は支払わないといけません。
 
・自己破産をしても、税金や国民健康保険などの公的な債務は免除されません。
 
・債務(借金)に、連帯保証人が付いていたらこの分は免除されません。自己破産されたために連帯保証人が
 窮地に陥る可能性も非常に高いのです。
 
・自己破産申請から裁判所の認可が出るまでは弁護士や会計士などの士業の仕事はできません。
 又、保険の勧誘や警備業(ガードマン)などの仕事も出来ません。

 
官報なんて、超分厚いので普通の人は読みません、でもヤミ金融は、官報に名前が載った人を目を皿のようにして
探しているのです。自分たちの次の獲物として狙っているのです。
 
 
 これが、表立った自己破産のデメリットなのですが、実際はもう1つあります。
 それは、自己破産者は心がズタズタに壊れてしまうのです。 連帯保証人って大抵は親兄弟か親友と呼べる人でしょう。
 こんな大切な人たちやその家族から物凄い恨みを受けてしまします。
 そして、「借金で困ったら、又自己破産すれば良い」と考える様になることです。
 完全に倫理観を喪失しています。 自己破産は他に選択の余地が無いときの最後の手段です。
それに、自己破産をした人は「自分は社会の落伍者だ」と感じる人も多いようです。
つまり、超無責任になってしまう人と、責任を感じすぎる人の両極端に分かれるのです。
どちらにしても、正常ではありません。
 それなら、任意整理や個人再生を選びましょう。 連帯保証人が付いている場合は、この債務だけは除外できるのですから。
 
 どうでしょうか? 自分がこれしか出来ない・・という理由で債務整理でやたら自己破産だけを勧める弁護士って・・信用できませんね。

 

自己破産に関するデマ

自己破産をするとこうなってしまう・・という根も葉もないデマがあります。
こんなの嘘ですから、いかに纏めてみました。(書いてあることが正解です)
 
・自己破産をしたら(弁護士に債務整理を委託しただけ)督促に来る貸金会社はいません。
 もしいたら処罰され、免許をはく奪されます。(但し闇金融は違法を承知でやっているので例外)
 
・自己破産しても家族や親せきには督促は来ません。(但し、連帯保証人になっていれば別)
・自己破産しても、住民票や戸籍に記載される事はありません。
・自己破産しても、年金や生活保護費は支給されます。
・自己破産しても、これを理由にして会社は首にはなりません。
・自己破産しても、選挙権は失いません。立候補も出来ます。
・自己破産しても引っ越しをすることは可能です。海外旅行もできます。犯罪者と違って監視も付きません。
 
いかがでしょうか?
実際は自己破産しても規制は少ないのです。
でも自己破産はお奨めできません。

 

 

自己破産の経費が払えない時は?

 

自己破産を申請するのに弁護士や司法書士に委託します。
この債務整理の経費って幾らぐらい必要かご存じでしょうか?
 
実は、闇金相談の相場は1社で5万円、過払金請求は取り戻したお金の20%と
今では相場というものがあります。
自己破産申請は、概ね50万円と言われています。
担当する弁護士や司法書士で色々違っています。
 
確かに自己破産は、相手が役所(裁判所)だけなのでパターン化されています。
相手が有って交渉が絡む個人再生や任意整理は高額になったり弁護士によって違いが有るのは
理解できます。
でも、自己破産って多重債務に困り切った人に50万円も請求するのって・・どうなんでしょう。
勿論、弁護士の経費は自己破産しても免除されません。
 
では、この弁護士費用が払えない人はどうすれば良いのでしょうか?
法テラスを利用する手があります。

法テラスで弁護士を紹介してもらえば 相場は概ね15万円と言われています。
 
少なくても、自分で弁護士を探すより大幅に安くなります。
なので、本当に弁護士に払うべきお金が無いときは法テラスを利用するのも良いでしょう。
 
唯、少し考えてください。
何故、法テラスからなら弁護士費用が安くなるのでしょうか?
それは、税金が補てんされているからです。
自己破産をされると、当然のことですが貸した貸金業者も被害を受けるのです。
その上、税金を投入する。ちょっと許されにくいのではないでしょうか?
 
勿論、自己破産をしないといけない場合はやむを得ないと思います。
でも、例えば100万円くらいしか借金が無い人が50万円の弁護士費用を惜しんで
法テラスで15万円で自己破産申請。
これは少し考えてみて下さい。
 

 

▼債務整理ならコチラの弁護士事務所がお奨めです▼

 

債務整理の流れ

債務整理を弁護士や司法書士の事務所にお願いする場合はどんな手順になっているのでしょうか?
大体はこんな手順を踏んでいます。
 
@弁護士相談
A弁護士が受任
B着手金や弁護士報酬を決める
C債権者(借りている金融機関)に弁護士が介入したことを通知する
D過払い金があるかどうかのチェック
Eどの債務整理が最善か調べます。この結果F-1〜3のどれかを選びます
F-1 任意整理の手続きを開始
F-2 民事再生(個人再生)の手続きを開始
F-3 自己破産の手続きを開始
G弁護士報酬
H債務返済
 
こんな流れです。

 
又、追加で説明しますが
Cの債権者(借りている金融機関)に弁護士が介入したことを通知する
 
ここでは、受任した弁護士は依頼者からどんな債務があるか(どこの金融期間から
いつ、幾ら借りたかなど)を聞きます。それに基づいて各金融機関に
取引履歴を開示する事を要求します。
これが弁護士の介入通知です。
これ以降は金融機関は依頼者(債務者)に対して直接連絡を取る事が出来なくなります。
そして、連絡を取る必要がある場合は弁護士を通じて行う事になるのです。
 
つまり、自己破産を選択したとか決定されたから金融機関からの連絡が止まるのではなく
弁護士(司法書士)が介入した為、金融機関が接触できなくなるのです。

 

Eの段階で、債務整理を依頼された方の現状からどの方法が良いか判断します。
ここで何でもかんでも自己破産を勧める弁護士って弁護士自身が自己破産しか
出来ない場合、やりたくない場合が多いのです。
特に過払い金の調査もしないで自己破産を勧める弁護士とは契約しない方が良いでしょう。

 

▼債務整理ならコチラの弁護士事務所がお奨めです▼

 

債務整理の弁護士費用について

債務整理の場合、弁護士が依頼を受けたらば着手金と言われる弁護士報酬が発生します。
着手金の目的は、依頼に関する業務で必要な様々な経費や手数料を前払いで貰う事です。
しかし、債務整理を依頼に来る人は大抵はお金に困っています。
その為、着手金無料とか後日分割で良いと言っている弁護士・司法書士も多いのです。
最終的な弁護士報酬の総額も、当然後日分割になっています。
その為、着手金無料と言っても実は後日分割に混ざっていることが大部分です。
 
では、債務整理の弁護士費用に相場ってあるのでしょうか?
今では過払い金請求以外は相場はありません。
中には僅か50万円の債務でも20万円の報酬を請求する弁護士も居るくらいです。
最初から、優秀で評判の良い弁護士を選ぶことが大切なことが判るでしょう。
 
処で闇金相談の弁護士報酬ってどうでしょうか?
・相談料無料
・着手金無料
・相場は闇金融1社に付き 5万円+消費税

・分割後払い可
 
そして相手が闇金融の場合、100%難しい交渉事が付いて回ります。
事務処理だけで解決する 過払い金請求や自己破産がいかに楽なのか わかると思います。

どんな時は自己破産すべきか?

ここでは、債務整理では自己破産は最後の手段で極力避けるべき。
任意整理や個人再生という手段を取るべきだ・・と書きました。
 
では、どんな時に自己破産を考えるべきなのでしょうか?
ベテランの債務整理専門の弁護士の先生に聞いたのですが
 
・住宅ローンが払えない人
 
が大部分と聞きました。
1990年ごろ流行った住宅金融公庫のゆとりローンというやつですね。
やはり不動産は巨額の借り入れになるのが原因の様です。
不動産価格の伸び悩みで、持ち家を売却しても千万円単位のローンが残って
売るに売れない場合だそうです。
確かに、不動産関係以外で個人が何千万円の借金を作るって余り考えられません。
その上、ギャンブルの借金は自己破産が認められないので論外です。
 

でも、ゆとりローンとか不動産価格の値下がりって結局政府の失政が原因です。
本来こんな人たちこそ政府が助けないと・・と考えるのは私だけでしょうか?
マイホームを夢見てローンを組んだ人がリストラや不動産価格の低迷、給与の伸び悩みで
自己破産。これで自分を責めすぎるのも酷でしょう。

債務整理の注意点記事一覧

債務整理の具体例

任意整理とは、借金を返済する事を前提にして債権者(貸金業者)と話し合う事です。実は、過払い金を取り返すだけなら実はとても簡単なんです。この為、弁護士や司法書士の中には・過払金請求だけを受けける・債務整理の中で過払い金請求だけを受けて他は何かと理由をつけて断ったりするのです。実は、過払い金は収入で他は...

≫続きを読む

 

債務整理と弁護士

最近10年ほどは、過払い金請求のバブルが続いていて本来は債務整理なんてやった事が無い弁護士が債務整理の分野に流れてきています。何しろ交渉事なんか全くなく、流れ作業に事務の仕事で濡れてで粟の様に儲かるのですから。悪気はないのですが、前の分野の常識で債務整理を行うのではた目には極悪としか言えないような事...

≫続きを読む